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日本の技能実習制度は途上国の人材育成に貢献する、という理念から始まった制度だ。でも人手不足の解消に利用されてきた。米国務省は世界の人身売買に関する報告で、これを「強制労働」の疑いがあると指摘した。悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判する。昨年、待遇への不満から失踪した実習生は7千人余り、困窮から犯罪に手を染める例もある。法務省は人権侵害が起きない制度を目指すと表明した。遅きに失したが、大切な改革だろう。（215文字）